賃料減額について
カテゴリ： 収益物件
借主からの減額請求
収益物件の入居者を募集している段階で、入居希望者から賃料の値下げ交渉が入ることがあり
ます。
例えば、『あと3,000円家賃が下がったら契約します』といった要望です。
家主としては、家賃を下げてでも入居者を確保し空室率を下げるか、もう少し待って希望通りの
賃料で借りてくれる入居者を探すか悩みどころです。
賃料の減額要求があった際は、不動産会社に相談して、近隣相場と比較して適正賃料なのか、
次の入居希望者がすぐ見つかりそうかといったアドバイスを受けることは出来ますが、最終的に
決めるのは家主です。
最近では、賃料を値下げして入居者を募集しているマンションも増えてきていますし、場合によっ
ては賃料の数カ月分をフリーレント（賃料発生なし）で募集するケースもあります。
また、インターネットの普及により、借り手が近隣の賃料相場情報と比較することも可能ですので、
なにかしらの根拠を持って減額交渉を請求しているのかもしれません。
家賃の減額交渉が発生した際に大切な事は、決してマイナスに捉えないことです。
たしかに、家賃を減額すると想定していた利回りが下がりますので、家主から見るとマイナスなの
です。しかし、賃料にこだわった結果数ヶ月の空室が発生してしまうことを考えれば、減額してでも
入居者を確保する方が結果的にはプラスに働くことが多いのです。
また、減額交渉が発生するということは、所有している物件の魅力が下がっているというシグナル
でもありますので、減額交渉に至った理由を確認し、真摯に受け止めることで空室率の改善につ
ながっていきます。